【注意事項】
※本サービスは、不動産情報提供サービスです。登録ユーザー間の不動産の売買や賃貸のマッチング・機会を提供するもので、登録ユーザーの売買契約、掲載、購入、賃借、契約期間中や契約後の保証等に関しては、すべて当事者であるユーザーの自己責任とし、弊社は自ら売買や賃貸を行うものではなく、売買や賃貸の委託（仲介）を受けるものでもありません。弊社は、売買や賃貸の契約の取消し、解約、解除、賠償、保証など取引の遂行には一切関与しません。
※ホリダシモノ掲載物件は、一般の方が掲載・募集を行われていますので、掲載されている利用方や制限内容に誤りがある場合があります。都市計画法や建築基準法に基づく制限、その他の法令や制限などにより、購入や賃借後にご希望の利用目的でご利用いただけない場合がありますので、物件を利用（購入・賃借）をされる際は、必ず事前に専門業者や関係行政、建築士などと協議をした上で購入や賃借をされてください。
※山林を活用される際は、市町村などの各自治体に対して事前の届け出が必要になる場合があります。
※保安林を活用される場合、保安林は森林以外の用途に転用することはできないので、簡易な建物以外の建築はできません。
※保安林の伐採には都道府県知事の許可又は届出が必要になります。
※事前に、都市計画法・宅地造成等規制法・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律・都市緑地法・地すべり等防止法・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律・生産緑地法・森林法など様々な法令や制限などをお調べ頂く必要があります。
※日照・乾湿・雨量・標高・地勢・土壌及び土層の状態、公法上及び私法上の規制・制約等も事前に関係機関にご確認ください。
※山林の売買は測量をせずに公簿面積を元に取引が行われるケースが多いようです。測量を行い境界や実測面積を正確に出した上での取り引きが望ましいのですが、山林は面積が広く、その広さや調査の難易度により費用が増額する広範囲の測量は費用が高額になる場合が多く、あまり現実的ではない為です。その場合、双方がそれを納得した上で取り引きが行われます。
※所轄の森林組合が管理する森林簿又は森林施業資料等で山林の情報を確認する方法がありますので参考になされてください。自然林の場合はこのような資料の入手が難しい場合が多いので、その場合は公募面積のみでの取引になります。詳しくは専門業者へお尋ねください。
※農地を活用される際は、農地法の許可が必要になります。取引を行う場合は、必ず事前に専門業者や行政機関にご相談ください。
※農地法で定められた条件を満たすことで、購入や借りる農地を地目変更することができますが、転用許可を受けずに無断で転用されている場合は、原状回復命令や罰金等の罰則があります。
※この土地の地目は農地になっており、家を建築する際や農地として利用する場合は、農地法の許可が必要になります。
※宅地や建物などの不動産の取引の場合は、宅建業法で定められる報酬額が適用されますが、山や農地などの取引の場合は宅建業法が適用されない場合がありますので、山や農地の仲介を専門業者へ依頼される場合は、事前に各専門業者へお問い合わせください。
※崖条例などにより、付近に2m以上の崖や擁壁がある場合は、建築基準法により制限を受ける場合があります。